「入居急がぬように」　開城工団・社長が要請（03.10.29）

　【ソウル】韓国土地公社の金辰浩社長は16日、「『開城へ行けば大儲けする』という考え方は困る。法的・制度的な装置が完備される前に入居を急ぐのも望ましくないと思う」と表明、開城工業団地（北韓）の造成と関連し企業に「慎重な接近」を要請した。

　金社長は、また「依然として規定詳細が整理されていない状況で、開城工業団地への入居を急げば、各企業が予期せぬ被害を受ける恐れがある」と指摘。今年６月30日に北韓側と臨時事務所の設置で合意したが、まだ実行されていないことをあげた。

（2003.10.29　民団新聞）