韓日・ＦＴＡ交渉年内開始　2005年中の妥結めざす（03.10.29）

協力増進、相互利益実現へ

　盧武鉉大統領と小泉純一郎日本首相は、20日にバンコクのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に先立ち同市内のホテルで会談し、韓日両国の自由貿易協定（ＦＴＡ）の政府間交渉を年内に開始し、2005年中の実質的な交渉妥結を目指すことで合意した。

　両首脳は「韓日ＦＴＡの締結が、両国間の貿易と投資を拡大し、相互協力を増進させる。これを通じ、両国関係を一層高い次元へと発展させ、相互利益を実現する」という点で一致し、「両国間ＦＴＡは包括的で実質的な自由化、相互利益の増進、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールとの一致等の原則に立脚しなければいけない」と確認した。

　両首脳はまた、両国の社会保険料の二重払いを解消するため、短期の滞在であれば公的年金制度への加入を相互に免除することを柱とした「韓日社会保障協定」が今月上旬に実質合意したことを歓迎。同協定の早期署名、発効のために努力していくことを確認した。

　さらに日本を訪れる韓国人に対するビザ免除の早期実現や、金浦〜羽田間のシャトル航空便運行の早期実現に向け関係当局間の協議と協力を強化することにした。

　両国が想定するＦＴＡ協定は10年以内に全品目の関税率をゼロとし、非関税障壁も撤廃するというもの。2002年の日本の韓国への輸出は３・４兆円で、世界３位の輸出相手国。韓国からの輸入は１・９兆円で、同３位の輸入相手国となっている。

　両国のＦＴＡを検討する産学共同研究会が去る２日に発表した報告書は、「韓日ＦＴＡは双方に有益」とし、10年間で国内総生産（ＧＤＰ）を、韓国で最大８・６％、日本で最大10・４％押し上げると試算している。両国ＦＴＡが実現すれば人口１億7000万人、国内総生産（ＧＤＰ）４兆6000億㌦の巨大市場が誕生し、アジア経済圏づくりに向けた大きな弾みとなる。

　韓国は、昨年10月にチリとＦＴＡ交渉を妥結したが、農業団体の反発で国会の批准が難航し、締結したＦＴＡは、まだ１本もない。盧大統領は、ＦＴＡを進めるために国内の農業構造改革に急いで取り組むことを明らかにしている。

　なお、日本が結んだＦＴＡは昨年11月に発効したシンガポールとの１件だけ。

（2003.10.29　民団新聞）