南北直接交易拡大へ事務所開設（03.11.19）

南北合意・来年上半期、開城地区に
鉄道連結工事の現場相互訪問も

　南北は、さる５日から８日まで平壌で開かれた第７回南北経済協力推進委員会で、南北直接取引の拡大など経済協力全般を協議するための事務所を経済特区「開城工業団地」内に来年６月までに開設するに合意した。

　双方はまた、開城工業団地開発が国際的競争力を持つよう下位規定の制定・公布と第１段階100万坪の開発区域に対する設計などを年内に終え来年初めから基盤施設の建設に本格的に着手、早期に工業団地管理機構を運営することにした。同時に来年上半期中に１万坪規模のモデル工業団地を開発することにした。

　12月２日と８日には、それぞれ、東海線の鉄道・道路工事現場と京義線の鉄道・道路工事現場の相手側地域を相互訪問することにし、このため12月２〜５日に束草（韓国江原道）で第８回鉄道・道路連結実務会議を開くことでも合意した。

　さらに双方は、取引物品に対するモデル的な原産地確認のための実務協議会と、開城や金剛山地区の通行問題などを年内に妥結するため第４回南北経済協力制度実務協議会を今月下旬から12月初旬の間に平壌または開城で持つことにした。

　海運合意書の発効および付属合意書を締結することにし、文書交換方式で協議中の臨津江水害防止関連合意書についても早期に妥結させることで合意した。

　北韓側は今回の会議で、電力支援を強く求め、南北経済協力の一層の発展のためには南北間の電力協力案を議論する分科委員会を作るべきだと主張した。これに対し韓国側は、現時点での電力支援は難しいと慎重な構えを崩さず、合意文への盛り込みは見送られた。韓国側代表団は、今回、北韓に支援した米の分配現場の視察も実施した。

　次回、第８回南北経済協力推進委員会は来年３月４〜７日、ソウルで開かれる。

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　韓国土地公社は12日、開城現地で「開城工業地区開発事務所設置に対する合意書」を北韓側と締結した、と明らかにした。合意書の締結は「さる６月30日の着工式行事以後、本格的な事業着手を知らせる重要な意味があり、工業団地造成への第一歩」だとしている。

　土地公社は、合意書の締結に伴い、統一部の承認を得た後、12月に事務所設置工事に入る一方、入住韓国企業の自由な企業活動の保証などを内容とする「開城工業地区開発に関する基本合意書」も北韓側と結び、来年３月頃に敷地造成工事を開始する方針だ。

（2003.11.19　民団新聞）