川崎市・市民から注文相次ぐ　人権指針案を提示（03.12.03）

　【神奈川】川崎市（阿部孝夫市長）は外国人市民施策の基本となる「指針」を策定するにあたってその大本となる考え方を「中間まとめ」として11月26日、市内のいさご会館で開いた「市民の集い」で提示した。参加者からは市の示した分野別方向性を踏まえたうえで30件以上の注文と補足意見が寄せられるなど高い関心がうかがえた。

　集いの前半では、市民局人権・男女共同参画室の外国人市民施策担当者が、国籍や民族、文化の違いを越えてすべての人びとの人権が尊重される「多文化共生社会」の実現を目指すとした基本目標と基本理念、個別分野ごとの具体的な現状と課題について説明。後半は出席の市民が自由に意見を述べあうタウン・ミーティング形式をとった。　マイノリティの文化の尊重と相互理解、自立をうたった教育課題では、違いを認めあう教育をうたった市の「外国人教育基本方針」が末端まで十分に浸透していない現状が市民から指摘された。

　中でも現場教師の意識の低さを指摘する意見が目立ち、「違いを認めあう人権教育はまず先生にやってほしい」「現場の先生こそ国際理解教育講座を受けるべきだ」という意見も聞かれた。関連して外国人教員の積極採用を求める声や、「つくる会」歴史教科書の不採用を望むものもあった。

　「外国人市民の市政参加推進」では「地方選挙権と被選挙権を付与する法律があれば、外国人と日本人との間の不平等感がかなり解消するのに」という意見も聞かれた。

　この「指針」は市が00年秋の「人権施策推進指針」で策定を約束していたもの。学識経験者と市民、行政職員でつくる検討委員会で02年９月から10回にわたる会議を重ね「指針策定の考え方」としてとりまとめた。骨子は04年４月ごろに公表する予定。策定は04年10月ごろを目指している。

（2003.12.03　民団新聞）