掲載日 : [2003-12-10] 照会数 : 2166
南北交易の展望明るい 従事企業・大多数が予想（03.12.10）
ＫＤＩ調査
「利益創出」は半数以下…開城工団への関心まだ低い
対北交易企業および専門家らは、来年の南北交易事業の展望について今年より相当に明るいと予想している。しかし、南北交易を通じて実際に経済的利益を得ている企業は半分を下回り、北韓の開城工業団地への入住を計画あるいは考慮している企業もまだ少ないことが分かった。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）は３日、対北交易を行っている212社と専門家42人を対象に南北経済協力に関し実施した第５回調査結果、南北交易展望指数が交易企業の場合は129・６、専門家集団の場合は154・５で、2001年11月の調査開始以来最も高いと発表した。同指数は、現在の状況を100とし、今後の展望が最高だと200、最悪だと０に設定し、それぞれの回答を加重平均にしたもの。
南北交易で実際に利益を出しているとの回答は44・６％で、利益がないとの回答が53・８％を占めた。特に委託加工企業では58・３％が利益を出したと回答したが、単純交易企業は39・５％にとどまった。
来年度の対北交易事業計画については、回答企業の83・８％が「拡大」または「現状維持」を表明。「中断したい」との回答は５・４％にすぎなかった。
開城工団入住については「現在具体的に計画している」との回答は４・６％にすぎず、「肯定的に考慮する」も18・９％にとどまった。「まったく考慮していない」との回答は33・８％で、開城工団に対する関心がまだ低いことを示している。 企業側は南北交易に影響を及ぼす主要環境としては「物流輸送、通信、電力などのインフラ構築」（35・４％）をあげている。専門家たちは「北韓核などをめぐる『６者会談』の進行過程など政治外交的問題」（54・５％）が最も重要だとしている。
（2003.12.10 民団新聞）
