国政5カ年計画 文在寅大統領の「国政企画諮問委員会」が19日、青瓦台で「国政運営5カ年計画」を発表した。任期5年間の国政運営方向を示す設計図となる。
5大国政目標を1,国民が主人の政府2,ともに豊かに暮らす経済3,国民の人生に責任を負う国家4,均衡発展する地域5,平和と繁栄の韓半島―と定め、それぞれの目標を実践するための戦略と課題を提示した。
韓日関係については「歴史を直観しながら未来志向的な協力関係を発展させる。歴史問題と北韓の核・ミサイル問題をめぐる協力は分離する」と明記し、ツートラック路線を強調した。慰安婦問題については、「被害者と国民が同意できる解決案を導き出す」とした上で、「韓日合意の再交渉」への言及にまでは踏み込まなかった。
5大目標のうちで、まず「国民が主人の政府」の実現に向けては、旧弊の清算へ各官庁でのタスクフォース（特別チーム）運営、反腐敗協議会、反腐敗総括機関の設置を推進する。
「ともに豊かに暮らす経済」という目標の下では、大企業偏重の経済構造を是正する「経済民主化公約」や雇用政策、ロボットや人工知能（ＡＩ）がけん引する第4次産業革命への対策などを課題として提示した。若者の雇用義務制の比率を3％から5％に引き上げるなど、文政権が最優先に掲げる公共部門での81万人の雇用創出を実現するための政策や、小規模加盟店のクレジットカード手数料引き下げなどを推進する。
「国民の人生に責任を負う国家」の履行計画には、児童手当の導入や認知症に対する国家責任制の実施、3〜5歳児の教育・保育課程の全額国庫支援といった福祉公約が多数盛り込まれた。
「均衡発展する地域」の実現に向けては、市・道の知事が参加する「第2国務会議（閣議）」の導入などを目指す。
この「国政運営5カ年計画」と「100大国政課題」の履行状況については、文大統領が自ら管理に乗り出す。李洛淵国務総理は20日、国政懸案点検調整会議を開き、国政課題管理計画を審議・確定した。政府はオンラインシステムを通じて国政課題の履行状況を実務責任者から次官、大統領までリアルタイムで共有し、オフラインでは四半期ごとの定期点検と随時の現場点検を並行する。
（2017.7.26 民団新聞）
