「６者会談」２月以降の可能性　米が北韓に無条件再開促す（04.1.14）

　【ソウル】関係諸国が１月中の開催を目指してきた北韓の核問題をめぐる第２回６者会談は、２月以降になる可能性が大きくなった。

　尹永寛外交通商部長官は６日、第２回６者会談について「近日中に開くということで参加国すべてが同意しているが、１月は休日が多く難しい。２月か３月になるかもしれない。遅くとも上半期には開かれるだろう」と述べ、１月開催に悲観的な考えを表明した。

　羅鍾一青瓦台国家安保補佐官も、５日の記者会見で「１月は、会談当事国の中国が春節、ロシアではクリスマス（１月７日）などがあり、困難視される」とし、１月中の会談開催が事実上、不可能になったことを示唆している。

　一方、北韓の官営朝鮮中央通信は６日、次回会談に関する論評で「同時一括妥結」を改めて主張。「第一段階の行動措置」として、「核活動を凍結する」見返りに、米国に対しテロ支援国リストの指定解除政治、経済、軍事的制裁の撤回米国と周辺国によるエネルギー支援を要求。さらに「核兵器の実験と生産を行わず、平和目的の原子力産業まで停止させようとする大胆な譲歩だ」と強調した。同論評は、米国などが目標としている「核放棄」や検証には踏み込んでいない。

　これに関連して、米国のマクレラン大統領報道官は６日の記者会見で、「北韓が６者会談の文脈で、どのように核開発計画を終了させるつもりなのかを聞くことを期待したい」として、北韓がまず、無条件で６者会談の再開に応じ、同会談の中で表明すべき問題だとの立場を示した。

　パウエル米国務長官は８日の記者会見で、北韓の核開発について「検証可能な形で終結させる用意があるとの明快な声明が絶対必要だ」と強調、北韓の主張する「同時一括妥結方式」を改めて拒否した。

（2004.1.14　民団新聞）