並行解決をめざす　北韓核と南北関係（04.1.14）

丁統一部長官表明…国防長官会談推進へ

　【ソウル】丁世鉉統一部長官は、８日の定例記者ブリーフィングで、今年度の対北政策推進目標と関連、「昨年の政策目標が韓半島の状況を安定的に管理することだったとすれば、今年は一歩前進させ、『持続発展可能な平和』をめざす」と明らかにした。

　同時に「南北および韓米間の相互関係や理念的葛藤が韓国社会の中に依然残り、新たな葛藤が生じたことは残念に思う」と表明。「国民的合意基盤の強化のために対国民・対国会説明を継続し、南北関係がいたずらに政治的争点化するのを防ぎたい」と付け加えた。

　対北政策の重点推進方向として北韓核問題の解決と南北関係改善の並行推進３大経済協力事業（開城工業団地造成、金剛山観光、京義線・東海線鉄道・道路連結）中心の南北協力モデルの提示離散家族再会の内実化中断された軽水炉支援事業の安定的管理などをあげた。北韓核問題と南北関係の同時解決をめざし、政府は南北長官（閣僚）級会談をはじめとする各級会談を通じて北韓を説得し南北関係を改善していくという。　特に、丁長官は、昨年南北軍事当局間対話が経済協力事業の安定保障のために実務級から行われたがその進展が遅くもどかしかったと表明。長官級会談などをつうじ国防長官会談の開催などを引き続き促していくと強調した。丁長官は「2000年９月の第１回国防長官会談後、同年初冬頃に次期会談を開くことで合意し（南北が）準備した。結局実現しなかったが、（北側が）場所まで物色したという事実が重要だ」と指摘、北側も拒否しないだろうと期待を表明した。

　経済協力事業では、開城工業団地造成に力を注ぎ、今年上半期中に１万坪模範団地を完工させ、南北協力のモデルを開発することで国内製造業の北韓進出を促していきたいとしている。また、南北交流協力の環境造成のために清算決済および原産地確認など制度的基盤を拡充、本格稼働させる計画だ。

　これと共に、社会文化分野交流では、承認と管理過程で国民情緒に添うよう指導、南北関係に対する国民の情緒的抵抗感を減らしていく方針である。

（2004.1.14　民団新聞）