大阪市教委・民族講師対象に研修　民団大阪に回答（04.3.3）

　【大阪】大阪市教育委員会は２月18日、民団大阪府本部を訪れ、同本部が昨年９月に提出していた「民族教育・国際理解教育の推進に関する要望書」に対して回答した。民団側は方明宣副団長はじめ黄達英婦人会同本部副会長、金容海民族教育推進委員長ら８人、市教委側は後藤幸雄教育次長ら10人が参加した。

　民団側の要望事項のうち民族学級講師に対する研修とレベルアップについては、市教委も実施を約束した。市教委事務局内に在日韓国人問題を統括する部署を開設してほしいとの要望については「窓口の必要性は感じている。大きな課題として取り組んでいきたい」と将来的な課題とした。

　夜間学級や在日同胞児童・生徒の多数在籍校への在日韓国人教員・講師の配置については「『在日』の生徒数が多いことをふまえ一層前向きに対処していく」と答えた。

　方副団長は「この話し合いが現場に伝わるように、今後の成果・取り組みを充実してほしい」と市教委側の今後の姿勢に期待した。

（2004.3.3）