『韓商連総会』財務相談事業強化へ　民族金融機関育成に全力（04.4.28）

　在日韓国商工会議所（金建治会長）は21日、東京・港区の韓国中央会館で第42期定期総会を開き、在日同胞経済活性化に向けた取り組みとして各地で行われている税務相談事業の強化、民族金融機関育成などを柱とした事業計画を決めた。

　総会には黄正一総領事、民団中央本部の金宰淑団長、金廣昇監察委員長、金定子婦人会中央本部会長、壽隆青年会中央本部会長、洪采植在日韓国人信用組合協会会長らが参席した。

　金会長は、「確固たる経済基盤の上で地道に努力していくことが成功の条件」と述べた。金団長は「民団、韓商、韓信協が一体となって民族金融機関を育成強化し、同胞経済の再生をはかろう」と強調した。

　今年度事業計画として、税務相談事業の強化に取り組むことが確認された。

　各地方別に取り組まれている税務相談は、昨年は15地方で行われ、2126件の相談を受け付けた。今年度は未実施の地方の開設を含め活動を強化していく。

　また、各地の税務相談の情報交換を通じて地方韓商間の協力体制も築いていく。

　この他、公的制度助成融資に対する相談、各種セミナーの開催、インターネットを通じた宣伝広報などにも注力する。

（2004.4.28　民団新聞）