掲載日 : [2004-09-08] 照会数 : 2545
保安法廃止に「待った」見解 韓国最高裁（04.9.8）
韓国の最高裁は２日、国家保安法の廃止論に対して「南北間の交流・協力の進展度合いは認めつつも、北韓の反国家団体性や保安法の規範力が消失したとは言えない」と見解を示した。
これは８月30日に同法違反容疑で起訴された元韓国大学総学生会連合（韓総連）の代議員２人への上告審で、懲役２年６カ月を宣告した原審確定にともなう最高裁の意見として出されたもの。 最高裁は「北韓は赤化統一路線を放棄したという兆候が見られない。自由民主主義社会といっても、体制を転覆させる自由まで許し、韓国社会の自由と人権を失うような愚行を犯してはならない」と厳しく保安法廃止論に反論した。
（2004.9.8 民団新聞）
