北韓に初の開設　外資系法律事務所（04.9.15）

　外国投資家の投資を積極誘致するため、北韓が初めて外資系法律事務所の設立を許可した。英紙「フィナンシャルタイムズ」８日付は、英国系法律会社「ヘイ・カルブ＆アソシエイツ」社が平壌に法律事務所を設置したと報じた。

　同紙によると、98年から北韓関連の法律業務を担当してきた、マイク・ヘイ代表弁護士と12人の職員からなる法律事務所は、北韓に進出しようとする外国企業に投資関連の情報提供や法律的なアドバイスなどを行う予定。

　今回の許可は、北韓が孤立経済から脱皮するための開放措置の一環と言われる。

　同紙は「依然として未解決の核兵器開発問題が投資の障害になっているものの、北韓には2300万人にのぼる低賃金労働者と潜在消費市場を備え、鉱山、エネルギー、ビール、繊維、観光などの分野で多様な投資チャンスがある」と説明している。

（2004.9.15　民団新聞）