通知票評価項目に「日本人の自覚」

福岡市小学校校長会が作成
市内の同胞市民団体・人権救済申し立て

【福岡】６年生社会科の学習状況を評価する項目に「日本人の自覚」などの文言を新設した通知表が、福岡市内の公立小学校の約半数で使用されていることがこのほど明らかになった。これについて複数の同胞・市民団体は、「在日外国人への差別や偏見を助長しかねない」と抗議、問題となっている評価項目の訂正・削除を申し入れている。

　問題となっている項目は、「我が国の歴史や伝統を大切にし国を愛する心情をもつとともに、平和を願う世界の中の日本人としての自覚をもとうとする」という文言で、「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の３段階で評価するよう求めている。既存の「観点」３項目に加えて02年度から６年生の通知表に新たに加わっている。福岡市立堤ヶ丘小学校に子弟を通わせる在日同胞保護者の指摘で明らかになったもの。

　これを知った市内の同胞・市民団体「ウリ・サフェ」（鄭満会長）では「在日外国人が国籍や名前を理由に『日本人としての自覚』が足りないと差別や偏見にさらされる」との恐れから福岡県弁護士会に人権救済を申し立て、福岡市教育委員会（生田征生教育長）に対しても10月８日、削除を申し入れていた。

　これに対して、福岡市教委は10月23日、「校長会や学校に対し、評価項目の表現の点検を指示するとともに、市民に分かりやすく説明するなど、趣旨を正しく理解してもらう工夫をするよう指導する」と回答した。

　ただし、問題となった評価項目の削除については「通知表は学校長の責任で作成するもの」と静観の構えでいる。

　元になった原案は新学習指導要領の実施に伴い同市小学校校長会（中島紘昭・大楠小校長）のなかの公簿研究会が作成したもの。通知表に採用するかどうかは各学校長の裁量にまかされていた。

　ところが、福岡市教育委員会によれば、市内144校のうち、約半数に相当する52校がそのまま採用、ごく一部文言を変えて取り入れた17校も含めれば採用校は全体の約半数にのぼる。

　指摘のあった文言について同校長会は「学習指導要領に基づいた評価項目であり、問題ない」と抗議を突っぱねた。訂正・削除を求める声にも「年度途中での変更は混乱を招く可能性もある」として、今年度中は応じない考えだ。


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全外教・項目削除など要求

　福岡市小学校校長会が問題となった通知表について当面、削除・訂正に応じないとの見解を表明したことを受けて、全国在日外国人教育研究協議会（全外教、藤原史朗会長）は10月23日、福岡市小学校校長会に対して「愛国心」などの評価項目の削除を迫る緊急要請文を送った。また、全国の構成団体にも抗議文を送るよう指示した。

　同要請文のなかで全外教は、不適切な通知表を『問題なし』として項目の削除・訂正に応じない決定に抗議、福岡市教委並びに県教委の策定した「在日外国人教育指導指針」の具現化と多文化共生をめざす学校教育の確立を求めている。

　このほか、福岡市内で10月24日新たに発足した市民団体「小学校の通知表に新設された『愛国心』『日本人の自覚』の評価の削除を求める市民の会」でも１日、福岡市教育委員会に対して問題の評価項目の削除を正式に申し入れた。

（2002.11.06　民団新聞）