相つぐ対韓投資　食品など日本メーカー（04.10.27）

　産業資源部によると、今年１〜９月の日本企業の対韓投資は、件数で382件、投資額で17億5100万㌦に上った。昨年１年間に日本企業が対韓投資した金額（４億4100万㌦）の４倍になる。消費者と密接な関係にある流通メーカーが多いのが特徴だ。

　日本の生活用品業界２位のライオンは年内に、韓国のＣＪグループから生活用品事業関連会社の株式を81％買い上げる方針だ。

　「1000ウォンショップ」のダイソー・アソン産業は、すべての製品を3000ウォン以内で販売し、来年まで首都圏を中心に12カ所に店舗開設する。

　カジュアル・ファッションを製造・販売するユニクロは来年９月をめどに、ロッテ百貨店を通じて韓国での販売を開始する。

　アサヒビールは21日、韓国ロッテグループの酒類輸入会社、ハイスターに15％増資することを明らかにした。ハイスターはロッテ七星飲料の全額出資子会社。連携強化により、韓国での「スーパードライ」ビールの販売を５年後に５倍に拡大する方針。関係者によると、日本のメーカーは東京、大阪など大都市への投資が限界に達し、地方都市に投資するよりは韓国に投資する方が期待できるとみている。

（2004.10.27　民団新聞）