東京・豊島区（高野之夫区長）は制度的に無年金の状態に置かれている高齢の定住外国人に対して、来年度から独自の給付金を支給する方針を固めた。高野之夫区長が11月27日、区議会本会議で一般質問に答えたもの。実現すれば、東京都では町田市に続いて２番目。23区では初めてとなる。

　質問に立った副島健議員（自由民主党）は「国民年金法が抜本的に改正されるまでの暫定措置として、無年金の定住外国人を対象に特別給付金制度の創設を」と訴えた。これに対して、高野区長は「国の施策が整うまで独自の制度として導入する方向で検討する」と述べた。

　この日の一般質問には副島議員を通して、かねてから区に要望書を提出していた民団豊島支部から成烈支団長や民団東京本部など関係者多数が傍聴した。

　支給対象となるのは1926年４月１日以前に生まれたおおむね76歳以上の定住外国人となる見込み。該当者は45人前後と見られている。具体的な資格要件、給付金額などはいまのところ未定。区の庁議などを経て来年１月下旬、区長が予算案に盛り込み、区議会に提案する見込み。

　同区では重度の外国籍無年金障害者については葛飾区と同様、すでに月額３万円を支給中。

　町田市では、無年金の高齢者と障害者の双方に今年度から福祉手当を支給している。金額は高齢者が月額１万円、障害者は重度２万円、中度１万３千円。

　民団中央本部民生局の調べによれば、全国的には無年金高齢者に対して717の自治体が特別給付金を支給中。同じく、障害者についても611の自治体が独自の救済措置をとっている（10月31日現在）。

（2002.12.04　民団新聞）