非課税・外貨搬入出自由に
「定めた行程に従い観光」

　朝鮮中央通信は11月25日、北韓最高人民会議常任委員会が10月23日に金剛山観光地区の指定に関する政令を発表したのに次いで11月13日には金剛山観光地区法の採択に関する政令を発表した、と報じた。

　金剛山観光地区指定に関する政令は、金剛山観光特区を江原道高城郡の高城邑、温井里、城北里の一部地域と三日浦、海金剛地域、通川郡の一部地域を包括するとし、同地域では北韓の主権が行使されるとしている。この点で、50年の期限で行政・立法・司法権が保障された「新義州特別行政区」とは異なる。

　政令では同地域の開発に向けて法人と個人、その他の経済組織の自由な投資を認め、その財産を法的に保護することにした。さらに「中央観光地区指導機関は金剛山観光地区の開発が進むにつれ、新しい観光地をさらに拡大する対策を講じる」となっている。

　金剛山を国際観光地と規定した金剛山観光地区法は29条と付則３条からなる。

　第１条で「観光地区の開発と管理運用において制度と秩序を厳格に樹立、金剛山の自然生態観光を発展させるのに資する」と規定。観光許容対象として韓国住民、海外同胞、外国人をあげ（第２条）、開発総計画が承認され土地利用証の発給を受けた「開発業者」はその一部権限を他の投資家に譲渡・賃貸することができ、「開発業者」が行う同地区の開発と営業活動は非課税としている（第８条）。

　管理機関の運営資金は手数料で充当し、管理機関は観光客から観光地入場料を取ることができると明示（第16条）、現在観光客１人当たり100㌦を取っている入山料の法的裏付けとなる。同観光地区外の観光地の観光も可能とし、連携観光への道も開いている（第20条）。さらに、「定められた変換性外貨」の使用を可能とし、同外貨の自由な搬出入を認めている（第24条）。

　一方、社会秩序維持に支障をきたす各種印刷物、絵画、録音録画物など観光と関係のないもの、一定規格を超過する望遠鏡とカメラなどは携帯できない（第17条）。管理機関が定めた行程に従って観光しなければならず（第19条）、観光と関係のない対象の撮影は制限される。定められた観光表示旗だけ使用すると規定（太極旗の使用不許可）し（第26条）、管理および観光に支障を与える人には損害補償など制裁を科し、場合によっては追放も可能である（第28条）。

（2002.12.04　民団新聞）