不足分、県と折半へ
市でまず予算案に盛り込む

民団などの要望受け
兵庫県明石市

　【兵庫】兵庫県明石市は来年度から高齢と障害の無年金定住外国人への給付金を国と同等の水準にする方向で予算要求していくことになった。ただし、国と同等にするには市と共同で給付金を助成している県が２分の１を負担するのが前提となる。実現すれば、全国で福祉給付金を支給している他の自治体にも国並みの増額を迫ることになりそうだ。

　兵庫県では88年から民団と総連の両県本部による救済制度要望があり、県内のほぼ全市町で何らかの給付金が支給されるようになった。その後も市民団体「障害年金の国籍条項を撤廃させる会」などの働きかけでわずかずつながら増額が図られている。しかし、金額としては依然として現行の国民年金額に及ばない。

　明石市では現在、無年金高齢者に１万円、県でも共同事業として１万円の助成金を支給中。計２万円だが、国民年金制度による老齢福祉年金34333円には満たない。同じく、障害者に対しては県と市合わせても45000円で、これも現行障害基礎年金（１級）の約半額にしかすぎない。

　これに対して、地元の民団と総連の両明石支部では８月、市に老齢福祉年金や障害基礎年金に見合う給付金制度の拡充を求める要望書を共同提出していた。その後、市民団体も加わり、国民年金に見合う金額を県と市で半額ずつ負担するよう要望。このほど当局者から「日本人との間で格差があるのはおかしい。要望どおりの予算要求をしたい」との回答があった。

　老齢福祉年金については、県と市で合わせて月額１万４千円増額すればほぼ同額になる。市の負担は１人あたり７千円余り。来年度予算要求案には現行の月額１万円に７千円余りを増額した金額を盛った。同じく障害者についても同様の措置をとった。市長査定は来年１月から行われるが、市長としてもすでに民団と総連の明石支部による要望を受けていることから認める公算が大きい。

　一方、県でも民団や市民団体との交渉の席では「地元の自治体と共同で国民年金に見合う給付額の実現に努力していきたい」と繰り返してきた。それだけに明石市の来年度予算が原案どおり成立すれば、県としても明石市と同様、国民年金に相当する金額の半額助成に向けて検討していかざるをえない立場にある。

　明石市の当局者は「当初の予算案をみても高齢の対象者は減っている。交渉の場で会った人ですでにお亡くなりになった方もいる。国も無年金者をなくそうと取り組んでいるいま、不合理をいつまでも先延ばししていくのはいかがなものか」と話している。

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無年金外国人とは

　現在、国民年金制度に基づく老齢福祉年金は月額34333円。同じく障害基礎年金が１級で83775円支給されている。だが、在日同胞をはじめとする定住外国人は制度発足時に国籍要件のため加入できず、82年に国籍要件が撤廃されてからも経過措置が講じられなかったため、当時20歳以上の障害者と86年４月１日現在で60歳以上の高齢者が無年金のまま。多くの自治体で国に代わる福祉的措置を講じているが、支給額はいずれも日本人に対する現行の年金額を下回っている。

（2002.12.25　民団新聞）