どうする手帳交付
海外から渡航困難

　「韓国への帰国を理由に被爆者援護法に基づく健康管理手当を打ち切られたのは違法」とした韓国人被爆者の訴えに「被爆者は被爆者」であり、健康管理手当の支給を継続すべきだとした大阪高裁判決について坂口力厚労相は18日、上告しないことを正式に表明した。今後、日本国は政令や通知を改正、手当て支給の認定後に出国しても韓国や北韓、北南米などに在住する約５千人の在外被爆者へ手当を継続して支給することになる。しかし、在外被爆者の全面救済にはなお課題が残されている。

　市民レベルで郭貴勲さんら在外被爆者への個人補償を訴えてきた評論家の中島竜美さんは、国の上告取り下げで「事実上、（個人補償の実現に向けて）穴があいた」と述べた。金額の多い少ないにかかわらず、海外にいる被爆者個人にお金が手渡されることの意味が大きいとの見解だ。

　一方、厚労省健康局は18日、所要の政省令の改正や通知の見直し、請求権の時効（５年）が来ていない97年12月以降に出国していれば、さかのぼって健康管理手当を支払うとした「今後の対応」について「人道的見地」を強調、「国家補償を前提とするものではない」と否定に躍起だ。

　現在、海外にいる被爆者５千人のうち２千８百人がまだ被爆者健康手帳の交付を受けていない。健康管理手当ての支給継続の決定で今後、手当ての交付や更新手続きの要望が増えそうだ。一方で様々な事情で渡航できずに「もらい損」の被爆者も出てくるものと見られている。

　これは被爆者援護法に基づく手当ての支給が、基本的にすべて自己申告になっているため。これに対して厚労省は自ら海外に出かけて当事者を探しあてて被爆者認定をし、健康管理手当てなどの支給を通知したりすることには「国家補償的性格が強まる」と消極的だ。

　郭貴勲さんの勝訴確定は朗報だが、課題はまだ残されてている。郭さんの訴訟を支援してきた市民団体からは、「国から海外へ出かけていって日にちを決めて被爆者に集まってもらい、手帳を交付するぐらいのことはしないと、上告取り下げの意味がないのでは」との声も出ている。

　被爆者への健康管理手当てが医療を離れて一人歩きするのを恐れて「足切り」を図りたい厚労省と、在外被爆者すべてに対する健康管理手当ての支給と他の戦後補償運動への波及を目指す運動団体側とのせめぎあいはこれから本格化しそうだ。

（2002.12.25　民団新聞）