掲載日 : [2003-01-15] 照会数 : 3582
差別事象未然防止へ 大阪府教委が啓発冊子（03.01.15）
【大阪】大阪府教育委員会は学校現場で差別事象を繰り返させまいと、教職員用の研修資料『学校における人権教育推進のための事例集』（Ａ４版30㌻）をこのほど発行した。民族差別の再発防止のためにと、民団大阪府本部（金昌植団長）が99年から繰り返し求めてきた事例集発行の要望に応えたもの。
内容は「事象発生時の対応マニュアル」と「事例に学ぶ」からなる。やむなく差別事象が発生した際には迅速で適切な対応を説き、事例集からは差別性・問題点を学んで未然防止に努めるよう求めている。
3200部を印刷。府立学校のほかにも大阪市を除く府内すべての公立小・中学校、市町村教委などに配布した。
同府教委は昨年３月に『人権教育のための資料３』（小・中学校用）、９月には『動詞から広がる人権学習』を発行。さらに『府立学校人権教育指導事例集』を今年度中に発行することも決まっている。
民団大阪府本部文教部では、府教委の人権教育にかける前向きな姿勢を評価しながらも「現場の教員にどれだけ浸透するのか、一方で在日韓国人自身も民族的な自覚と人権意識をどれだけ持てるのかがこれからの課題」と話している。
（2003.01.15 民団新聞）
