総合的な定住外国人施策


　【大阪】大阪府はこのほど、定住外国人に対する施策を総合的に推進していくための「指針」を策定した。大阪府在日外国人問題有識者会議からの提言を踏まえたもので「すべての人が、人間の尊厳と人権を尊重し、国籍、民族などを認めあい、ともに暮らすことのできる共生社会の実現」を目標としている。

　具体的には府政への参画国際理解教育・在日外国人教育の充実医療・保険・福祉サービス体制の充実暮らし情報の提供と相談機能の充実人権意識の高揚と啓発の充実―の５点を課題に掲げた。

　府政参画では、各種審議会への幅広い人材の登用などにより、在日外国人が地方政治へ意見を反映できるようにしていくとしている。教育の分野でも、在日外国人児童・生徒が自らの誇りや自覚を高め、本名を使用できる環境づくりに引き続き努め、進路指導の充実を図る方針。

　また、民間住宅の入居差別の解消や、就職差別の撤廃に向けた府民啓発の充実も大きな課題だという。この問題では、府民と在日外国人との相互理解が重要だとの考えから、文化、スポーツなど様々な交流事業を図っていく考えだ。

　大阪府における外国人登録者数は01年末現在で21万1575人。内訳は韓国・朝鮮が15万4999人で最も多い。以下、中国、ブラジル、フィリピン、米国などの順。

（2003.01.15　民団新聞）