岡山市が県本部に委託
調査票作成から分析まで

アンケート方式・対象1600人に発送

　【岡山】民団岡山県本部（金昌男団長）は岡山市から外国人市民意識調査に関わる一切の業務を請け負い、６日から調査を開始した。通常、自治体によるこの種の業務は、数多い専門のリサーチ会社を通して行われるのが普通。民団への委託は、同民団と岡山市との間の信頼関係が確かなことをうかがわせる。

３月に報告書　自治体施策に反映

　今回の市民意識調査は岡山市国際課と岡山市国際交流協議会が実施するもの。調査結果は市の今後の外国籍住民施策推進のための基礎資料としていく。

　調査対象者は市内で外国人登録をしている満20歳以上の男女6467人の中から無作為に抽出した1600人。アンケート方式で地域生活、仕事と暮らし、保健・医療、教育、住まいなどで市政への要望を聞いている。調査票は日本語と韓国語、英語、中国語、ポルトガル語の５言語を使用した。

　民団岡山本部は昨年の秋、市の国際課から委託を受けた。すぐに同本部役員と県の華僑・華人総会会長のほかに日本人学識者を加えた８人で「調査委員会」（委員長、岡益巳岡山大学留学生センター教授）を構成。同調査委員会の指導と助言を受けながら調査票などの作製に取り組んできた。

　できあがった調査票は６日に発送した。同委員会では調査票回収後の集計と分析までを担当する。報告書は３月中に完成させる方針。

　同本部は、岡山市が韓国の富川市との間で姉妹都市縁組みを実現できるようサポートするなど、10年ほど前から韓日交流の架け橋的役割を担ってきた。

　そのかいあってか両市は昨年２月、念願の友好都市協定を結んだ。この間、両市は相互に職員どうしの交流を行ってきた。今年からは子どもたち同士の交流も行っていく予定。

　岡山市国際課では民団に業務を委託した理由について、「外国人団体としては岡山市で規模的にいちばん大きく、過去にもいろんな調査をやった実績がある」ことを挙げている。

　一方、同本部では「長年、市の国際化に果たしてきた役割が認められたもの」と受け止めている。

（2003.01.15　民団新聞）