■高齢者手当まず豊島区で

　外国籍の制度的無年金者に特別給付金を支給する自治体が全国的な広がりを見せるなか、比較的取り組みの遅れていた東京でも各地で制度化を求める動きが活発化してきた。

　東京23区では現在、葛飾区が障害者に福祉給付金を支給しているだけ。高齢者給付金を実施している自治体は皆無。ただし、４月からは豊島区が無年金高齢者に対して独自の給付金を支給していくことがほぼ決まっている。これは民団豊島支部の働きかけが実ったもの。資格要件、給付金額はまだ明らかになっていない。

　同じく民団世田谷支部でも無年金高齢者への給付金実現に向けて区と区議会への働きかけを強めている。昨年12月の区議会福祉常任委員会では継続審査扱いとなったが、これからも要望活動を重ねていく考えだ。

　荒川区は「国が幅広い観点から特別措置を講じるもの」との結論をすでに出しており、独自の取り組みには消極的。これに対して地域で障害者の権利擁護と自立生活に取り組んでいる「ＮＰＯ法人あふネット」が「このまま放置しておける問題ではない」と反発。今月から「無年金問題を考える懇談会」を立ち上げ、広く有志を募りながら区や区議会に要望を出していくことになった。

■東久留米市でも実現か

　一方、23区以外では唯一、町田市だけが高齢者と障害者の双方に給付金を支給しているが、４月からは新たに東久留米市でも高齢者への給付金制度化が実現しそうだ。地元市民団体による足かけ10年がかりの市と市議会への要望・請願活動が入れられたもの。

　東久留米市議会ではこれまでにも同趣旨の請願を採択してきたが、前市長の時代には北韓のミサイル発射問題の余波を受けて予算化を見送ってきた。

　実現すれば、23区以外でも近隣市町村への広がりが期待される。

（2003.01.15　民団新聞）