大韓弁護士協会は１月28日、脱北者（北韓を脱出した住民）が国内定着過程で直面する各種法律問題を支援するための「北韓離脱住民法律支援弁護人団」を構成した。脱北者20人当たり弁護士１人が割り当てられる形の弁護人団は、地方弁護士会長の推薦を受けた120人あまりからなる。弁護人団は今後、脱北者の生活安定と韓国社会への適応に必要な各種の法律相談や法律教育などを担当、法律救助が必要な脱北者のための申請業務を処理する予定だ。

（2003.02.05　民団新聞）