再入国許可制度適用除外　大阪入管にも要望書

　【大阪】民団は全国各地で永住韓国人に対する再入国許可制度の適用除外を求める要望活動を続けている。23日には民団大阪府本部（金漢翊団長）が大阪入国管理局に要望書を手渡した。

　同本部の朴英哲副団長と金秀事務局長は「国籍と自国（日本）は別であり、私たちが日本を出国しても生活の根拠地である自国に帰る権利がある」と述べ、「永住韓国人への再入国許可制度の適用は日本に居住するに至った歴史的経緯に照らしても、私たちの生活権を侵害するものだ」と訴えた。

　応対した佐藤脩入管局長は「前向きに検討していく」と述べた。

（2007.8.29　民団新聞）