ウトロ強制退去解消へ　韓国政府が支援予算化

　【京都】不法占拠で強制立ち退きを迫られていた京都府宇治市ウトロ地区の住民が、土地の半分を買い取ることで地権者の西日本殖産（大阪市北区）との間で７日までに基本的に合意していたことが分かった。

　16日、65世帯でつくる町内会（金教一会長）の関係者が現地で記者会見し、明らかにした。土地明け渡し訴訟から約20年が経過しようといういま、ようやく解決の糸口が見えてきたようだ。

　町内会の厳明夫副会長によれば、基本合意の中身は西日本殖産から土地の東半分、約１万500平方㍍を５億円で買い取るというもの。

　費用は分割で、韓国政府が08年度予算に計上済みの支援金15億ウォンと、09年度にも計上を予定している15億ウォンの計約３億８千万円、および韓国のＮＧＯが市民から募った約6000万円を原資としている。住民側は11月下旬とされる国会での予算案可決をいま、祈るようにして待っている。

　町内会では10月中に有志10人で契約の主体となる中間法人を設立し、西日本殖産との間で正式な売買契約を結ぶ。厳副会長は「強制退去という最悪の事態は避けられた」と安堵の表情。

　住民側は土地を取得できれば、宇治市と京都府に土地の買い取りと公営住宅建設を訴えていくことにしている。宇治市は近く実態調査に入る。

（2007.10.24　民団新聞）