民団大阪の要望受け

　【大阪】大阪府内で就学案内に本名指導の原則を明記する教育委員会が03年度からは18市町に広がる。

　これは民団大阪府本部（金昌植団長）が大阪府教育委員会を通じてかねてから指導の徹底を要望していたもの。大阪府教委が６日、民団大阪府本部との話し合いの席で明らかにした。

　「本名原則」の明記は02年度、大阪市と寝屋川市の実質２市だけだったものの、東大阪市、泉南市、熊取町、能勢町が加わり６市町に。さらに03年度からは守口市や四条畷市など12市町村でも実施するようになった。民団大阪本部の要望を受けて98年３月に「在日韓国人（外国人）教育に関する指導方針（指針）」に「本名原則」を明記、府内全市町村へ呼びかけてきた府教委の指導が実った。

　これと関連、府教委は今年から「本名原則」をうたった「互いに違いを認めあい、共に生きていく社会を築いていくために」と題したＡ４版のしおりを府立高校、府立高等専門学校および府立の盲・聾・養護学校に配布した。

　この文書は「合格者のしおり」などに掲載、新入学生徒と保護者に周知徹底するよう義務づけている。同様の文書は01年にも府立の各学校に配布しているが、教職員を対象とし、取り扱いも学校側の裁量に任せていた。

（2003.02.19　民団新聞）