共生社会実現へ現実の課題整理　『人権白書』07年版発刊

　多民族・多文化共生社会の実現に向けて、日本社会が直面している現実の課題を整理した『外国人・民族的マイノリティ人権白書』07年版（外国人人権法連絡会編、四六判・296㌻）が出版された。06年１月から12月までの１年間に生起した在日外国人を取りまく人権課題が中心。

　地方参政権問題では、韓国の住民投票と地方選挙に参加することができるようになった在韓日本人と、韓国の国政にも日本の地方自治にも参加できないままの在日韓国人の明らかな「非対称」を論じている。

　このほか、無年金高齢者・障害者、「嫌韓流」、入居差別訴訟、民族学級など。龍谷大学教授の田中宏さんら人権運動の現場や人権に関する研究の場で活動している執筆者が分担した。

　外国人人権法連絡会は、日弁連が「外国人・民族的少数者の人権基本法の制定を求める宣言」を採択したことを受けて05年12月、弁護士、人権ＮＧＯ、研究者33人が呼びかけで結成された。『白書』の発行は06年版に続く。明石書店刊2800円。℡03・5818・1171。

（2007.12.5　民団新聞）