中央商銀信組スタート　横浜と北陸が合併

　横浜商銀信用組合（本店・横浜市、洪采植理事長）と北陸商銀信用組合（本店・福井市、姜栄文理事長）が合併し、新しく中央商銀信用組合として12月25日、スタートした。新理事長は洪采植氏、副理事長は姜栄文氏。

営業エリア７県に拡大　経営基盤の安定期す

　横浜市内の本店では開店前、民団中央本部の鄭進団長や在日韓国商工会議所の崔鐘太会長、朴鍾駐横浜総領事ら来賓をはじめ、民団や民族金融機関理事長らによるテープカットが行われ、本店ホールで祝賀会が行われた。

　洪理事長は「06年７月に合併契約を締結して以来、幾多の難関を乗り越え、中央商銀信用組合が誕生したことに感無量だ。組合員をはじめ関係者の全面的な協力・支援に感謝する。皆様の期待に一日も早く応えたい」と抱負を述べた。

　合併により、営業エリアは神奈川、千葉、茨城、静岡、福井、富山、石川の７県で、本支店は14店舗。07年９月末現在で両組合を合わせた預金高は1155億円、貸出金が839億円、自己資本比率５・38％、職員数145人、組合員数１万7843人となった。

　旧横浜商銀の場合、理事全員が出資金全額を返上したほか、組合員も７割減資を行い、民族金融機関の存続に一丸となって取り組んだ。こうした熱意に応え、全国信用協同組合連合会（全信組連）では来年３月までに少なくとも25億円を支援する意向だ。その時点で、自己資本比率は８％を超すと見込んでいる。

　一方、在日韓国人信用組合協会（韓信協、洪采植会長）は同日、「合併に際しては民団など在日関係機関の全面的な協力・支援があったことに感謝する」との談話文を発表した。

　両商銀は昨年１月19日の臨時総代会でそれぞれ合併契約書について承認を受けた。当初、７月17日に合併する予定だったが、システム対応など事務手続き上の問題から12月に延期されていた。

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<韓信協談話>合併効果を期待

　合併に至るまでには、両組合の組合員、役職員の懸命な努力に加え、民団をはじめとする在日関係機関の全面的なご協力・ご支援をいただきました。さらに、金融当局や全国信用協同組合連合会からも多大な指導・支援を賜りました。特に、横浜商銀の組合員、理事の多大なご犠牲とご協力があったと聞いております。

　今回の合併はこのような皆様のお力添えがあったからこそ、成し遂げることができたものであります。今後、中央商銀においては内部管理体制の整備は言うまでもなく、ゆうちょ銀行の発足による競争や遊技業の経営危機問題等、解決すべき経営課題も多々ありますが、一つひとつ解決に向けて取り組み、一日も早く経営安定基盤を構築し、合併効果が表れることを期待します。

　当協会は、中央商銀誕生を契機に、今後も「規模の大小・地域を問わず、可能なところから」滞ることなく合併・統合を進めてまいる所存であります。

（2008.1.1　民団新聞）