同胞の新商品募集　韓商近畿地協が支援

認定制度を導入
マーク・愛称も　締切３月20日まで

　韓国商工会議所近畿地区協議会（会長＝金友三大阪韓商会長）は、同胞企業の販路開拓などを支援するための「新商品・サービス認定制度」を設けた。３月20日まで、認定対象企業とともに、同制度の愛称・シンボルマークも募集中だ。

　昨年11月から今年４月まで開催中の「第１回東アジア経営塾」（主催＝韓商近畿地協）を通じて、同胞経営者が開発したユニークな商品を、韓商全体で支援しようとの提案があり、新商品認定制度を設けることになった。

　認定の対象となる商品・サービスは、▽特許などを取得したもの（販売開始から３年以内）▽新規性・創造性が認められるもの▽経営効率の向上や生活利便性の増進に寄与するもの▽主催団体による公認−−など。対象者は韓商会員企業で、経営塾の塾生らも含む。

　認定を受けると、３年間にわたり、▽韓商のホームページや機関誌などによるＰＲ▽認定制度の愛称・シンボルマークの使用許可権▽近畿韓商との購入契約−−などを通じて新商品・サービスの販路開拓が支援される。

　応募方法は所定の申請書に記入の上、３韓商の事務局宛に提出する。応募先は、▽大阪韓商（℡06・6252・6848）▽兵庫韓商（℡078・646・9611）▽京都韓商（℡075・711・1161）。

　一方、新商品・新サービス認定制度を導入するにあたり、親しみやすく商品価値を高める「愛称」と「シンボルマーク」も募集している。

　誰でも応募可能で、応募点数に制限はないが、作品は未発表のもの。

　応募方法は、住所・氏名・年齢・性別・職業（学校名）・電話番号と、作品説明を200字以内に記入の上、郵送またはメールで。シンボルマークの画材は自由で、ＣＧも可。

　最優秀作品には、愛称２万円、シンボルマーク３万円の賞金が授与される。募集期間や応募先は新商品募集と同じ。

（2008.1.30　民団新聞）