関係改善の前提は「核」　対北外交安保初会議で確認

　【ソウル】政府は14日、李明博大統領就任後初の外交安全保障政策調整会議を青瓦台で開き、北韓が核開発計画の申告と無能力化に誠意を見せなければ、南北関係発展を急がないとの立場を確認した。

　青瓦台関係者は、「盧武鉉政府は核問題の解決と南北関係の発展を並行させようとしたが、新政府では、核問題の解決が南北関係改善の実質的な前提条件ということで関係部処間で意見が一致しつつある」と述べた。

　会議では、特にジュネーブでの米・北韓６者会談首席代表協議結果を踏まえ、６者会談の再開のための韓米協力方案などについて話し合った。また核問題で一定水準以上の進展が見られた場合、「非核・開放・3000」構想の実行のための準備作業に着手することも確認した。

　新政府の外交安保政策調整会議（議長＝外交通商部長官）は、盧武鉉政府における国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会に替わる機構だ。

（2008.3.26　民団新聞）