<中央商銀>全信組連が30億円支援　評価された自助努力

　全国信用協同組合連合会（全信組連）は３月末、中央商銀信用組合（本店・横浜市、洪采植理事長）に対して資本増強のための支援金30億円を実行した。不良債権処理を実施したうえで、中央商銀の自己資本比率は６〜７％を確保することができる。

自己資本比率６〜７％に

　横浜商銀信用組合と北陸商銀信用組合が合併し、新しく中央商銀としてスタートしたのは昨年12月25日。横浜商銀の場合、組合員の７割減資と役員の出資金全額放棄で繰越損失の整理などを行い、民族金融機関の存続に一丸となって取り組んだ。こうした自助努力が評価され、全信組連からの資本増強支援が決まった。

　従来の支援額は25億円が限度額だったが、昨年11月に規定が改正され、預金額など規模に見合った支援の実施が可能になった。在日韓国人信用組合協会の会員組合で30億円の支援を受けるのは今回が初めて。この時点で自己資本比率は合併時の５・34％から、８％を超すと見込まれていたが、潜在的不良債権の処理などにより、６〜７％台にとどまるとみられる。

　洪理事長は「合併後の経営基盤強化及び自己資本比率向上のため、協議を続けてきた全信連から、３月31日付で優先出資30億円の資本支援を受けることとなった」と述べ、「今回の資本受け入れを契機に、今後、一層強固な経営基盤の構築に努め、両組合の合併実現にご支援・ご協力をいただいた組合員の皆様に利益還元を行うとともに、在日同胞社会や地域の経済活性化のため、全力を尽くしたい」と抱負を語った。

　05年４月のペイオフ完全解禁を前に、金融不安を起こさないよう公的資金による資本増強ができる制度を定めたのが時限立法「金融機能強化法」だ。今回の中央商銀に対する支援もその一環で、同法は今年３月末まで。

　金融審議会（首相の諮問機関）は３月28日から、信用組合制度の改革に着手、競争力向上をめざした規制緩和策などを検討している。

（2008.4.2　民団新聞）