入国審査一般永住も除外を　鄭中央団長が鳩山法相に要望

　鄭進団長ら民団中央本部幹部は24日、鳩山邦夫法務大臣と面談し、再入国許可制度と一般永住者らに指紋採取と写真撮影の強制を始めた入国審査制度からの適用免除を要望した。公明党から神崎前代表、浜四津代表代行、大口法務部会長ら国会議員９人が同席した。

　席上、鄭団長は「生活基盤のある日本に戻るたびに再入国の許可を得なくてはならないのは不合理である。経済的にも時間的にも負担を強いるものだ。また、すでに法務大臣から再入国許可を得ている一般永住の同胞に対して、テロ対策の一環という理由で再入国のたびに指紋採取を強いるのは人権侵害だ。即刻改善を」と要望した。

　鳩山法務大臣は「皆さんの生活実態をよく考慮して善処していきたい」と答えた。

（2008.4.30　民団新聞）