掲載日 : [2003-06-11] 照会数 : 4767
盧武鉉大統領の在日同胞懇談会での挨拶 要旨(03.6.11)
[ 民団からの記念品を受け取る盧大統領、同胞懇談会で ]
民族金融機関支援積極的に
8日に開かれた在日同胞懇談会での盧武鉉大統領のあいさつ。(要旨)
同胞の皆さん、アンニョンハシムニカ?この席には東京だけでなく、日本の各地、遠くから来た方々もいると聞いた。心から感謝する。金団長をはじめ、同胞社会の指導者の皆さんが、このあいだ韓国を訪問し、いろいろな助言を与えてくれた。私が日本に来ても活動がよくできるように様々な声援、配慮をしていただいた。重ねて感謝する。
私が日本に行くというと、過去の歴史問題をきちんと話し、保障を得よという方もいた。皆さんも言葉にしなくても心情的には同じ感じを抱いていることだろう。有事法制に対しても手厳しく一言話せと要求する人達がいた。
しかし、私は今回の訪問であれこれ話をしないことにした。今回、過去の歴史と有事法制問題に言及しないからといって、過去の歴史問題が終わったとか、決着を見たというのではもちろんない。すべての心配がなくなったという意味でもない。
しかし、私が万が一言及しても決着する問題でもないし、歴史は歴史として継続するものだ。過去の歴史は、私たちが未来をどのように手掛けるかによって変わってくる。私たちがうまく解決すれば、歴史として存在するが、うまく解決しなければ(問題として)残り、今日の問題や未来の問題になるだろう。
この問題は宿題にしておき、今すぐに解決しなければならない問題と、未来に向かう問題のために、過去の歴史の問題を言及せずに日本訪問を終える。
私が当選した当初、米国の言論は北韓に対する武力攻撃の可能性を報道した。韓国国内の新聞にもそれが転載された。一言で言うと、韓半島は深刻な不安状況に陥ったかのようになった。多くの人達がこのようになれば経済も維持できないだろうという不安を示した。私も深刻に悩んだ。どのように対応するか熟慮し、戦争はダメだという言葉を正面から明らかにすることが必要だと判断した。武力攻撃は反対だという意思を表明し始めた。
言論に武力攻撃の可能性が一度報道されれば、私も一度発言するやり方で持続的に発言した。どの国も韓国政府の同意なくしては、武力を行使することはありえないという私の意志を表明したのだ。そうなると、韓米同盟の友好関係に亀裂が走り、韓米関係が壊れながら安保不安、経済不安が生じるという観測が出始めた。米国の不満表明よりも国内の憂慮が私には相変わらず続いており、韓半島の平和も一緒に守るという信念を国民と全世界に与える行動が必要だった。だから訪米を決定し、日本と共助するために訪日した。
私が訪日を初めて決定した時でさえ、武力衝突の可能性が提起された。そうなれば、韓半島に続き、日本、米国の順に危険が生じるだろう。平和に対する認識は、日本も強く持っているはずだ。戦争と危機に対する認識も同様だ。
その後、事態が様々に変わった。北韓は核武器を持っている、核燃料棒再処理の話もした。事態を悪化させる発言が飛び出した。就任の頃には、米国も武力的措置に対する発言がだんだんとなくなり、平和的解決の声が継続して反復するようになった。
そのような事態の中で米国に行き、米国に行く時期には、すでに北米対話を中心にする対話の可能性が開き、双方の対話から、より有利な位置を確保するために、国内的な選択ではなく、協商に必要な様々な発言が出る状況だった。対応が必要だった。
平和的解決を誓いながら反面、北が危険な動きを継続すれば、また対話に誠意がなければ、強硬措置を取ることができるということを示唆し始めた。
この状態のままでは平和的解決ではなく、対決に向かうのではないか、という不安感を与えたことも事実だ。日本に来てこのような変化の流れの中で、はっきりと誓ったことは、韓、米、日が緊密な協議を行い、協力するということだ。解決の過程で最善の努力をするということだ。必ず平和的解決をするという原則を立てながらも、しかし圧力の手段もあるということは廃棄しなかった。
米国も日本も韓国と同じように平和的解決の意志を確固として持っている点を確認することができた。表現においては圧力という言葉を捨てなかったが、それは対話を通じた平和的解決を前提にした次の次の手段として話しただけだ。皆さんは故国の安定と繁栄に劣らないくらい、自分自身のことにも深い関心があるはずだ。今後核問題はうまく解決できる。しかし、この問題だけ解決すれば、すべて解決なのか。そうではない。地方参政権問題、それ以外にも多くの問題がある。
自ら進んで米国、日本を訪問しながら、私は韓国の国力が相当大きくなったと感じた。外国では国家元首は国力と地位に見合う待遇を受ける。皆さんの異国の地での生活も言うまでもない。今すぐ過去の歴史をはっきりさせたいと思うのか。韓日両国を取り巻く北東アジアでの役割によって、皆さんの問題も一緒に解決するというのが私の判断だ。今後、北東アジアは二度と過去の歴史が繰り返されないように、不信や敵対、憤怒や憎悪から互いに顔を赤く染めながら喧嘩する事態が繰り返されないようにしなければならない。実現できると思う。韓、中、日の3国の間で心の中にある不信と壁、不安の壁、どうかすれば国粋主義という、私たちが中心にならなけばならないという覇権的思考を捨て、ヨーロッパで実施しているような互いに和解し、協力し、共同の繁栄を推進しなければならない。共同体の秩序を追求し、北東アジアを開かなければならない。
若者が東京から汽車に乗り、北京まで行く夢を描く時、過去の歴史と未来に対する敵対心を洗い流すことができる。このような新しい秩序をつくるために出発するのである。5年前、金大中大統領が訪日し、新しいパートナーシップを主張した。この大きな方向と政策は、続いていくものだ。新しい北東アジアの新しい秩序、和解と協力の秩序に変えながら皆が心配する問題を解消し、私たちが経験した人生とは違う新しい希望を満喫できる新しい社会をつくらなければならない。
このような切り口で日本国民と指導者に提案する機会にしたいと思う。それ以外の様々な問題は横に置いていく。この大きな問題が解消すれば、残りの問題もうまくいくものだ。地方参政権問題は今回お願いして帰る。解決のためには雰囲気と条件が熟すように努力しなければならない。実現できるよう地道に努力する。皆さんが運営している金融機関に対して、韓国政府が支援資金を回収したということだが、政治をする人間は心持ちがいい。いわんや皆さんの懇切な望みだというのに、言うまでもないことだ。
しかし、お金を扱う人は忘れるのではないか心配し、一つひとつ正すものだ。大統領の命令一言で国民の血税である国庫をみだりに使用させないことが、民主主義社会だが、肯定的、積極的に努力しようと指示する考えだ。彼らの選択も皆さんの金融機関に対する態度を見て、可能性を評価するだろう。双方の努力によっていい方向になればいい。
金敬得弁護士は、在外同胞法が国籍のない在日同胞には助けになるが、国籍のある人達には助けにならないと言った。投票権も行使できるようにしてくれという提案だ。戻ってから一緒に検討してみる。何よりも皆さんが日本社会で疎外されないよう韓国の国力と国際社会の中での信頼度を高めるために最善を尽くす。継続して指導、鞭撻をお願いする。
(2003.6.11 民団新聞)