民団では、来年4月の国会議員選挙から韓国の国政選挙に在外国民の一員として積極的に参与するために、「在外国民選挙参与運動民団中央推進委員会(委員長=鄭進団長、副委員長=黄迎満議長、金昌植監察委員長)および地方本部ごとの「推進委員会」(委員長=地方本部団長)を構成するとともに、各地方本部単位で在外選挙制度に関する研修を実施している。
研修では、韓国憲政史上初めて永住権者を含むすべての在外国民に国政選挙権(大統領選挙と国会議員比例代表選挙の投票権)が付与されたことの意義を再確認するとともに、在外選挙登録の手続き、投票方法などについて解説している。また、一人でも多くの在外国民が参加でき、しかも公平・公正な在外国民選挙が実施できるよう、関係法の改定を含めた本国政府・国会への民団の要望活動についても説明。
在外国民選挙参与運動は①在日韓国人が在外選挙権を国民の権利としてしっかり行使できるよう広報活動に尽力②関係機関・団体との連携を強化し、在日韓国人が在外選挙に積極的に参与できるよう環境造成に尽力することを目的としている。そして①高い投票率の確保②在日社会と母国との紐帯の一層の強化③在外選挙制度の改善に資することをめざし、来年12月の大統領選挙終了時まで行われる。
来年4月の国会議員選挙終了時までを第1次運動期間とし、①在外選挙有権者の実態把握②在外選挙制度に関する実務研修後に、在外選挙人登録申請活動の推進(登録期間11月13日から12年2月11日までの90日間)などを行う。
(2011.9.14 民団新聞)