民団が支援
北韓を脱出した定住者の自立を支援する日本語教室(認定NPO法人北朝鮮難民救援基金付属日本語教育センター主催、文化庁支援)の第1期が12日、都区内で修了した。
第1期は18人が登録。6月19日から計60時間の講習を受けてきた。終了証を手にした50代の女性は、「勉強は大好き。(講習に)通うのがいつもいつもうれしい」と振り返った。北朝鮮難民救援基金の加藤博理事長は、「志を同じくする者どうしが膝をつきあわせながら勉強したことで、あらためて同胞意識・仲間意識を確認できたのでは」と見ている。
日本語研修生のうち4人がインターンシップとして約2週間、職場に入り、日本語に磨きをかけたいと希望している。日本語教室を側面から支援している脱北者支援民団センター(呂健二代表、民団中央本部副議長)では受講生の受け入れ先を調整している。10月14日からスタートする第2期では、会話中心の初級者講座と併せて、書くことに重点を置いた中・上級者向けの教室も新設する。
問い合わせは北朝鮮難民救援基金(℡/FAX03・3815・8127)。
(2011.9.28 民団新聞)