掲載日 : [2003-10-01] 照会数 : 3464
平和繁栄政策推進など確認 民主平和統一諮問会議(03.10.1)
[ 24日に蚕室室内体育館で開かれた第11期民主平統全体会議 ]
[ 25日に開かれた民主平統日本地域協議会 ]
北韓核問題…平和解決めざす
国内外委員1万余人参加…南北交流協力拡大へ
【ソウル】第11期民主平和統一諮問会議が、9月23日から25日まで蚕室室内体育館などで開かれ、国内外の諮問委員1万余人が初めて同席する中で、韓国政府の平和繁栄政策の推進などを再確認した。24日の海外委員会議では、日本地域協議会を代表して鄭夢周幹事(民団中央本部事務総長)が、同胞社会からの建議を意見開陳した(全文2面に)。同日の全体会議には、同会議の議長である盧武鉉大統領を迎え、諮問委員全体が「私たちの願いは統一」と唱和して韓半島の平和定着と統一達成の願いを込めた。
今期の諮問委員は1万4940人で、そのうち海外諮問委員は2297人を数える。24日に開かれた海外委員会議では、日本地域の金宰淑会長(民団中央本部団長)をはじめ23カ国の協議会会長に任命状が授与された。辛相佑首席副議長は「国民参与」型の盧武鉉政権の平和政策に対して海外地域の委員も共同歩調を」と激励した。
続いて統一部の丁世鉉長官が「平和繁栄政策推進方案」について「前政権の平和政策を受け継ぎつつも、交流協力の持続的推進を土台に平和共存の南北関係を定着させ、段階的な統一を指向していく」と語った。
丁長官はまた、「金剛山陸路観光や京義線と東海線の鉄道・道路の連結などと合わせ、非武装地帯で開通した南北通話の実務協議などの例を挙げながら、南北間の経済、社会、文化分野の進展と軍事・安保分野の協力と追求する」と述べた。
海外委員からの意見開陳では、民団中央本部の鄭夢周事務総長が「韓半島の平和体制構築のための在日同胞社会の建議」と題して、本国同胞のみならず在日同胞の生命と生活を脅かす北韓の核問題の平和的解決、2番目に日本人拉致問題解決への配慮、3番目に「北送事業」の末に脱北した同胞への支援活動への共同対処などを求めた。
24日の全体会議では、盧武鉉大統領が、「太陽政策」を土台に韓半島の「平和繁栄政策」を推進すると語り、北韓の核問題は話し合いによる平和的解決が原則だと強調した。また、厳しい南北間の状況下でも大邱ユニバシアード大会に北韓選手団と応援団が参加して熱い同胞愛を分かち合ったように、交流協力を拡大していくと述べた。
盧大統領は「6・15南北共同宣言」の実践を強調しながら、平和繁栄政策推進の主役である諮問委員が力を発揮し、国論の結集をと期待を込めた。
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日本地域協議会開く
25日に開かれた日本地域協議会では、民団中央本部の黄迎満副団長が、「最近の情勢と在日同胞の平和統一のための努力」というテーマで講演し、日本地域委員の共通認識を図った。
黄副団長は北韓の核問題について、南北合意と米・北韓合意を反故にして核開発を図ったものと指弾した上で、核の外交カードを強行すれば、核競争時代と日本の再軍備に道を開きかねないと警鐘を鳴らした。また、日本人拉致問題についても言及。
黄副団長は最後に、「冷戦時代が終わっても日本には民団と総連が存在する。核問題と日本人拉致問題、両問題に起因した排外主義的な日本の風潮など、これらは在日同胞とは無縁ではないということをわきまえ、問題解決に献身的な努力を」と訴えた。
(2003.10.1 民団新聞)