掲載日 : [2003-11-26] 照会数 : 5327
石原知事抗議拡大 37団体が「謝罪と辞職を」(03.11.26)
[ 韓国のNGO関係者が見守るなか石原都知事への抗議文を読みあげる韓聖さん(右) ]
韓国−在日−日本…市民団体初の連帯
「韓国併合は朝鮮人の総意」と韓日の歴史を歪曲する発言をした石原慎太郎東京都知事の謝罪と辞職を求め21日、韓国と「在日」、日本のNGO(非政府組織)が都庁を訪れ、共同で抗議した。石原暴言で韓国国内と「在日」、日本のNGOが連携して行動したのはこれが初めて。
都庁を訪れたのは韓国の経済正義実践市民連合、日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会、反差別国際運動日本委員会などのメンバー10数人。都側は不在の知事に代わって秘書が応対した。
抗議団を代表して日本キリスト教協議会副議長を務める在日2世の韓聖牧師が「石原発言は明らかに歴史を偽造する暴言」とする「共同抗議声明」を読み上げた。
同声明は反差別国際運動と同日本委員会、韓国の経済正義実践市民連合が共同主管して19日、東京・千代田区の在日韓国YMCAで開いた「日―韓―在日」共同市民集会で採択されたもの。「在日」と日本から23団体、さらに韓国の14団体も賛同し37団体の連名となっている。
この日の抗議に加わった各団体代表からは「韓日間の友好関係を損なうもので韓国でも憂慮する声が高まっている」「私たちが選んでいない知事によって踏みにじられるのは我慢できない」「知事は暴言に対する社会的責任をとってほしい」といった声が上がった。
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友好都市協定見直し運動も 韓国NGO関係者
抗議行動に先立って19日、東京・千代田区の在日韓国YMCAで開かれた「石原発言にNO!「在日」への暴力を許さない!『日―韓―在日』共同市民集会」には韓国のNGO関係者を含め120人が参加した。
基調報告に立った在日韓国人問題研究所(RAIK)の佐藤信行幹事は「石原都知事による暴言は日本政府および日本人に過去の植民地支配について反省しなくてもよいのだと開き直らせ、真の和解への道を閉ざす」と指摘、「共に生き、共に生かし合う」社会の実現に向けて闘いを続けていこうと呼びかけた。
席上、在日同胞青年団体の4団体代表がアピールに立った。この中で壽隆青年会中央本部会長は「石原都知事を辞任させるまで抗議行動を継続していこう」と呼びかけた。また、韓国から参加したあるNGO関係者は「石原知事から発言の撤回と謝罪がなければ、ソウル―東京間で結ばれた『友好都市協定』の見直し運動を提起していくことも検討している」と明らかにした。
(2003.11.26 民団新聞)