掲載日 : [2003-12-03] 照会数 : 3368
同胞経済再生へ一石 「SHキャピタル」が発足(03.12.03)
[ 都内で開かれた発起人会 ]
在日同胞企業への資金支援を目的にした会社設立を準備してきた関係者は27日、東京都内のホテルで発起人会を開いた。
発起人98人(委任状含む)が出席し、事業計画など各種議案を審議し、商号を「SH(サクセス&ハーモニー)キャピタル株式会社」とする定款や代表取締役に洪昌弘氏(元新韓銀行東京支店長)を選出した。
事業計画では、新韓銀行から経営ノウハウなどを受けながら、運転資金などの融資や在日同胞企業の再生などに取り組み、将来的にはリース、資産管理を含めた総合金融サービス業を目指す。また、専門の経営陣を導入することも明らかにし、2年目の05年度には黒字を目指している。
発起人会に続いて懇親会か開かれ、羅應燦新韓金融持株会社会長、民団中央本部の金宰淑団長、金建治韓商連会長、洪采植韓信協会長らの来賓も駆けつけ、新会社に対する期待を述べた。
金団長は、同胞系信組が日本の金融改革の混迷のなかでも地域に根付いた「コミュニティバンク」として経営陣と組合員が一体となって努力している現実をふまえ、「既存信組と連携の上、在日同胞経済の再生に向けて、その両輪の役割を果たすよう」にと述べ、新会社設立による同胞系信組との相乗効果を期待した。
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在日同胞企業に向け 新たな資金供給源に
[解説]日本経済が依然として危機的な「デフレ不況」状態にあり、在日同胞経済もその影響をまともに受けている。さらに、同胞企業の半数以上が整理回収機構(RCC)に移行するなど厳しい状況下にある。
これまで同胞企業の資金供給源としての役割を担ってきた同胞系信組は、日本の金融改革によって厳しい検査・指導を受けており、同胞企業が求めるニーズに充分に応えられない現状にあるのも事実。
こうした中で、在日同胞経済の自立に向けて新たな資金供給源である融資専門の会社が求められていた。
今後の課題として、新会社設立による相乗効果を果たすためには既存信組との連携および役割分担の確立が必要とされている。そして、公共性ある会社組織並びに会社運営も求められている。
(2003.12.03 民団新聞)