掲載日 : [2003-12-24] 照会数 : 3161
「6者会談」早期再開めざす(03.12.24)
「年内」は見送り…「共同文書」不一致で
【ソウル】17日から19日までの3日間、北京開催の方向で関係各国間の事前折衝が続けられていた北韓の核問題をめぐる第2回「6者会談」は、結局来年に先送りされた。中国が仲介役となり、韓米日と北韓の間で進められていた共同文書案の調整が最終合意に達しなかったためだ。
関係国は、来年1月中旬をめどとした第2回会談開催を目指し、今後も調整を進める方針である。
中国外務省の劉建超・副報道局長は16日の定例記者会見で、第2回会談の年内開催の可能性について、「関係各国の間にまだ不一致があり、具体的な日程を確定するのは難しい」と述べ、見送りになったことを公式に確認した。劉副局長は「各国が一層の柔軟姿勢を示し、早期開催に向けて準備を続けるよう希望する」と強調した。
一方、米国務省のバウチャー報道官は15日の記者会見で、第2回会談の開催時期について、「新年の可能な限り早い時期に開催する用意がある」と表明した。
韓米日の当初の共同文書案は、北韓が「完全かつ検証可能で不可逆的な形の核廃棄の意思」を表明し、米国が北韓の安全を文書で保証する用意があると表明する内容を柱としていた。
これに対し、北韓は核廃棄と安全保証の一括妥結や、核活動を凍結する見返りに米政府によるテロ支援国の指定解除や周辺諸国などからのエネルギー支援を要求。
中国は、北韓の意向をくんだ修正案を作成し、韓米日と北韓に提示したが、北韓が核廃棄に応じた場合の「国際的検証」が明記されておらず、米側が「検証措置」の必要性を盛り込むよう再修正を求めていた。北韓側から明確な回答はなく、年内開催は不可能となった。
(2003.12.24 民団新聞)