掲載日 : [2004-01-21] 照会数 : 3325
年頭記者会見での盧武鉉大統領冒頭基調演説(要旨)
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変化と安定、そして新しい希望
すべての国家戦略とビジョン…韓半島平和が大前提
盧武鉉大統領の14日の年頭記者会見での「変化と安定、そして新しい希望」と題した冒頭基調演説の要旨は次の通り。
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新年の課題は何よりも景気回復の暖かな気運を庶民が直接肌で感じられるようにすることです。同時に、回復した景気が一時的な効果に終わらず、長期的な国家競争力となっていくようにすることです。
職場こそ最高の福祉です。最も効果的な所得分配方案です。今年は職場の創出を政策の最優先順位に置きます。
このために政治圏で提案している「職場の創出のための経済指導者会議」を開催して労働界と経済界、与野党の指導者はもちろん、市民団体等がいっしょに頭を突き合わせて、国民的合意が得られるようにしていきます。
昨年に続き、今年も規制緩和と投資環境改善の努力を続けていきます。これを通じて新たな職場を創出していきます。しかし投資を引き起こす究極的な動力はやはり競争力であり、競争力の源泉は技術革新と人材養成です。今年は国家技術革新体系の構築に力を注ぎます。
国民のみなさん、労使関係の安定なくしては競争力強化も職場の創出も困難です。勤労者のみなさんは今年一年だけでも、生産性向上を超過する賃金引き上げ要求を自制していただきく願います。ここ数年間生産性向上をはるかに上回る賃金上昇が続いてきています。こうした状況を解消できないならら、私たちは周辺国との競争に敗れるかもしれません。
私たちが共に協力し、労使文化をもういちど変えてみましょう。今年を「労・使・政大妥協」の新紀元を成し遂げた年にしましょう。
来たる4月から高速鉄道時代が始まります。全国が2時間代の生活圏に変わります。
今年行政首都の立地が決まる忠清圏は政治と行政の中心、研究開発とバイオ産業のメッカに生まれ変わります。今や、中部圏時代が始まります。これによって、新行政首都と1時間圏にある湖南は文化と鉱産業、そして中国進出の前進基地として、嶺南は港湾・物流産業の中心拠点でもあり、自動車・造船・先端ナノ産業の集積地として、江原と済州は観光と健康・生命・アニメーション産業の中心地として新たな発展の転機を迎えることでしょう。
ソウル、京畿、仁川の「新成長管理計画」が現実化すれば首都圏は10年以内に名実ともに東北アジア経済のハブに変貌するでしょう。私たちが立てたこうした全ての国家戦略とビジョンは韓半島の平和から始まります。安定的な南北関係の構築は東北アジアの経済中心戦略のカギです。
南北関係は、着実に進展しています。昨年、核問題があったににもかかわらず長官級会談をはじめ38回の南北対話が計106日間開かれました。 今年も堅固な安保の土台のもとに南北関係をより実のある方向に発展させていきます。
2000年9月に着工した鉄道と道路が年内に開通になります。開城工業団地模範団地も下半期中に稼動する予定です。6・15南北首脳会談の精神が、ひとつひとつ実践されています。北韓の核問題が完全に解決されれば南北関係はまた画期的な跳躍の契機を迎えることになるでしょう。私は国民的な合意と超党的な協力をもとに「平和繁栄政策」を揺らぐことなく推進していきます。
いま韓米関係はいつの時代よりも良好です。北韓核問題解決、駐韓米軍再配置、イラク派兵、自主国防政策等に対してお互い深く理解し協力しています。しっかりした韓米友好関係は、私たちの安保と経済、東北アジア地域の安定はもちろん、現在進行している北韓の核問題の平和的解決のためにもとても重要です。
私たちはこれまでの40年間、本当に速い速度で変化し、めざましく発展してきました。2004年も、変化し躍動する、革新の一年になるでしょう。その中で、いちばん変化しなければいけない分野として国民は政治を挙げています。国民は政治に関する限り変化ではなく、換骨奪胎を要求しています。しかし政治は政治圏の努力だけで変わりません。今まで、国民の力で変えてきました。
今年の総選挙が終われば、私たちの政治は今一度国民のための政治へと大きく変わるでしょう。 昨年一年は私たちの政治が新しい変化と跳躍のための陣痛の時期でした。不法と反則、腐敗と特権の癒着構造を終わらせるための陣痛でした。私が党政分離の原則を守り、検察権の独立を実践し、言論との新たな関係の定立に乗り出したのもまさにこのためです。
この山場さえ耐えて乗り越えれば、これまでの数10年間断ち切ることのできなかった政治と権力、言論、財界間の特権的癒着構造は完全に解体されることでしょう。そして、より透明で公正な社会に近づくことでしょう。
私は今年、この巨大な変化の流れを早期に安定した秩序へと定着させて新たな希望を花咲かせていきます。その基盤の上に国政安定と国家発展に最善を尽くします。仕事がよくできる政府、国民と誠実に対話する政府になります。私たちすべてが国民所得2万㌦の時代、国民のみなが豊かな生活を享受する世界一流国家に向けて揺らぐことなく前進しましょう。
(2004.1.21 民団新聞)