掲載日 : [2004-02-04] 照会数 : 4657
誤った歴史認識を正す 民団中央が小冊子作成(04.02.04)
[ 小冊子「韓国と日本 あらためて近代史を考える」 ]
東京本部…都知事・議会に伝達
各地の民団通じ全国自治体にも
民団東京本部(許孟道団長)の朱範植副団長ら幹部は3日、東京都庁を訪れ、都知事、都議会、都教育委員会あてに小冊子「韓国と日本、あらためて近代史を考える」を手渡した。同冊子は昨年10月の石原都知事の妄言に象徴される、誤った歴史認識を正すために発刊されたもので、今後、全国の民団を通じて各自治体などに伝達される。
東京本部の韓在銀副団長、呂起成事務局長、青年会同本部の朴慶龍会長ら幹部8人は、まず都議会の中山秀雄副議長と面談した。
朱副団長は「日韓の近代史で多くの民衆の血と涙が流された歴史的事実は、どのような詭弁をもってしても消し去ることはできない」と釘を刺しながら小冊子を手渡した。続いて韓副団長が「都知事の暴言に対して数次にわたり抗議、直接釈明を得たいと申し入れしたが、いまだ適切な対応が見られない」と改めて抗議の意を伝えた。
これに対して中山副議長は「両国間の平和、友好を求める立場は皆さんと同じ。私個人は韓国は日本文化の恩人だと思っている」と述べた上で、都知事の発言以降、姉妹都市のソウルを訪れ、韓日議連やソウル市議会との交流を深めてきたと発言。「議長に冊子を伝達する」と約束した。
続いて都知事の秘書、日浦憲造副参事に面談し、都知事の歴史認識を正すための冊子を持参したと、鄭文吉国際部長が来庁の意を伝えた。日浦副参事が「個々の歴史観には相違がある」と発言したため、両副団長が「都知事の発言は韓日関係を冷え込ませた。その責任をどう考えるのか。副参事の見解は」「暴言について謝罪も民団への回答もない。直接対話を」と詰め寄った。日浦副参事は「知事に伝える」との答弁に終始した。
この歴史小冊子は滋賀県立大学の姜徳相名誉教授の論文と資料をもとに、和光大学の李進煕名誉教授、花園大学の姜在彦客員教授、大谷大学の鄭早苗教授らが編集を担当した。
都知事が披瀝した「武力で侵犯したのではない」から「人間的だった植民地支配」までの事実誤認を7つの項目で検証している。
中央本部文教局では2万5千部を発行し、第一弾として2日には国会議員に伝達した。
(2004.2.4 民団新聞)