掲載日 : [2004-02-04] 照会数 : 6179
「国連・子どもの権利委」 日本に在日差別改善勧告(04.02.04)
国連の「子どもの権利条約委員会」は日本政府の提出した「子どもの権利条約」第2回定期報告書を検討した結果を1月30日(ジュネーブ時間)、「総括所見」として採択し公表した。
所見は、在日韓国人の子どもや部落、アイヌなどの子どもたちへの社会的差別が根強く残っていることに懸念を表明、教育・意識啓発キャンペーンを通じたあらゆる必要な積極的措置をとるよう再勧告した。
関連して、在日韓国人をはじめとする民族的マイノリティーの子どもたちが自己の文化を享受し、自己の言語を使用する機会の拡大措置も求めている。
このほかにも、朝鮮学校卒業生の国立大学受験資格、「つくる会」の編集した中学歴史教科書問題でも見直しを求めている。
(2004.2.4 民団新聞)