掲載日 : [2004-02-18] 照会数 : 6915
同胞の多い学校に民族講師重点配置へ−大阪府教委(04.2.18)
【大阪】民団大阪府本部(金昌植団長)が民族教育や国際理解教育の推進を求めて大阪府教育委員会に提出していた「民族教育・国際理解教育の推進に関する要望書」に対して府教委は5日、同本部を訪れ回答した。
この日の話し合いには方明宣副団長はじめ李貞烈婦人会同本部会長、金容海民族教育推進委員長ら8人、府教委側は和佐眞宏教育監ら14人が参加した。
主な要望項目は、就学案内への本名使用原則の明記、民族学級講師の韓国籍児童多数校への配置転換、民族講師の資質向上のための研修など。
府教委は本名使用の原則をうたった就学案内については、25市町村ですでに実施中、17市町村が検討中だと述べた。
民族講師の配置転換については「前向きに誠意をもって対処していく」と回答。年2回ほど民族講師を集めての交流・意見交換の場を設けていくことを検討していることも明らかにした。
また、府教委製作のCD教材「アンニョンハセヨ―はじめよう韓国・朝鮮語」を3月までにDVDビデオ化することも分かった。
(2004.2.18 民団新聞)