掲載日 : [2004-03-17] 照会数 : 3439
盧大統領の権限停止 国会が「弾劾訴追案」可決(04.3.17)
高総理が職務代行…憲裁の「弾劾可否」決定まで
【ソウル】国会は12日、ハンナラ、民主の両野党が発議した盧武鉉大統領の弾劾訴追案について無記名表決を行った結果、在籍数(271)の3分の2を上回る賛成193票で、可決した。反対は2票だった。現職大統領に対する弾劾訴追案の発議、可決は56年の韓国憲政史上初めて。
これにより、憲法裁判所が180日以内に開く弾劾審判で、弾劾の可否を決定するまで、盧大統領の権限行使は停止され、高建国務総理が大統領権限を代行する。盧大統領の職務権限は同日午後5時15分に停止され、高大統領代行に移った
憲法裁判所での弾劾審判では、判事9人のうち6人以上が賛成すれば、大統領は罷免され、60日以内に大統領選挙が実施される。弾劾された大統領は、この大統領選には出馬できない。棄却される場合には国会の弾劾案は直ちに破棄され、盧大統領の権限は回復する。 高大統領代行は、13日、国民向け談話(全文別掲)を発表、「イラク派兵と韓米同盟強化、対北政策と6者会談、そして既存の外交政策を、一貫した基調の下で支障がないよう推進していく」と強調。経済政策についても「金融市場安定や外国人投資誘致を強化する」と述べ、海外での信用回復に全力をあげる姿勢を表明した。
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18日の評議で全体日程決定…憲裁「弾劾審理」
憲法裁判所(尹永哲所長)は盧武鉉大統領の弾劾審判と関連し、今月18日に開かれる裁判官全体会議である評議で弾劾審判審理のための全体的な日程を決定する予定だと、15日明らかにした。
(2004.3.17 民団新聞)