掲載日 : [2004-06-23] 照会数 : 3945
障害者年金与党法案 同胞、またも置きざり(04.6.23)
当事者ら怒りの声
無年金障害者に福祉的措置として給付金を支給するとした与野党双方の法案が今秋の臨時国会で審議される。与党案は対象を学生と専業主婦に限定、在日外国人については付則で「検討」の文言を入れただけにとどまった。在日外国人はまたも置き去りにされたかっこうだ。
与党の提出した「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案」は、国民年金が任意加入だった時代に加入せずに障害を負った元学生と専業主婦に限り、福祉的措置として手当を支給するというもの。
金額は障害の程度に応じて1級が月額5万円、2級は4万円とした。ただし、在日外国人については「特別な事情を踏まえ、今後検討が加えられるべきものとする」という文言が付則に入っただけ。これは在日外国人や在外邦人も対象に含め、障害基礎年金に相当する金額を支給するとした民主党の「無年金障害者に対する障害福祉年金の支給に関する法律案」とは対照的。
民主党案をとりまとめた「無年金障害者ワーキングチーム」座長の泉房穂衆院議員は「そもそも在日外国人は国民年金に入りたくても入れなかった。それなのにまた置き去りにするのか。期限を切らない『検討』ではやらないと言っているのと同じ」と与党案を批判している。
また、当事者の在日同胞障害者からも「財源を税金で手当てしておきながら、納税者たる在日外国人をなぜ排除するのか」という怒りの声が出ている。
双方の法案は通常国会会期末の提出となったため、審議未了により次期臨時国会に持ち越しとなった。本格的な審議は10月になる見込み。
(2004.6.23 民団新聞)