掲載日 : [2005-10-19] 照会数 : 6463
<野党共同>被爆者援護法の改正案提出
手帳申請も在外で
在外にいても来日することなく、現地の日本公館で医療費や各種健康管理手当て、さらに被爆者健康手帳の申請までを可能とする被爆者援護法の改正案が5日、参議院に提出された。民主党をはじめとする野党3党が結束、被爆60周年を契機に在外被爆者問題の解決に向けて共同提案した。
在外被爆者への援護法適用については、健康管理手当と保健手当、葬祭料について渡日しなくても受給できるとの判決が出ている。敗訴した日本政府は政省令の一部を改正する方向で準備を急いでいる。
これに対して改正法では医療特別手当、介護手当まで含めてすべてを適用対象としている。居住地や国籍も問わない。申請に必要な医師の診断書も厚生労働省の認めた外国の医師の意見書を活用できるとした。
改正案をめぐっては厚労省から頑強な抵抗が予想される。法案発議者の一人、民主党の白眞勲参議院議員は「3党合意の意味は大きい。法案成立まで厚生労働委員会を通じて継続して提議していきたい」と話している。
在外にあって手帳を所持する被爆者は世界30カ国に広がる。多いのは韓国の2300人を筆頭に米国810人、ブラジル140人の順。
(2005.10.19 民団新聞)