近弁連が大会決議 外国籍者の調停委員就任求める

国籍条項撤廃要請へ

　【奈良】近畿弁護士会連合会は25日、奈良市内のホテルで開いた第34回大会で「外国籍者の調停委員任命を求める決議」を採択、最高裁判所に働きかけていくことになった。

　決議に従い今後、大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山の各単位会が民事調停委員または家事調停委員を裁判所に推薦するに際しては、民事または家事の紛争に有用な知識と経験を有していれば日本国籍の有無を考慮しないということを確認しあった。

　外国籍者の調停委員就任問題をめぐっては、兵庫県弁護士会が03年、韓国籍の梁英子会員を調停委員候補として推薦したところ、神戸家裁が国籍を理由に最高裁に上申しなかったことで表面化した。

　近弁連ではこの問題を重視し、「国籍要件の打破には長期的展望と広がりを持った研究調査と運動を構築する必要がある」として検討を重ねてきた。その結果をもとに今年９月には実行委員会主催の「外国人の司法への参画を考えるシンポジウム」を開いてきた。

　賛成討論に立った兵庫県弁護士会の野口弁護士は「梁さんは優秀な人です。このことは放置してはいけない。外国籍市民の差別を根絶していきます」と述べた。会場から反論者はなく、満場一致で採択された。

　大会には日本弁護士連合会をはじめ、各地の弁護士連合会役員、奈良県知事、奈良市長、奈良県選挙区の国会議員、奈良県裁判所、検察庁などからの来賓も含め総勢400人余りが参加した。

（2005.11.30　民団新聞）