補助金支給問題が決着　公館分も中央の意見反映

　民団中央本部と駐日大使館はこの間、在外国民補助金の地方本部への支給方法について協議を重ねた結果、韓国政府が決定した通り、07年度は80％を中央本部が支給し、20％を公館が支給することで合意した。

　この新方針により、①地方本部は４月末までに事業計画書を管轄総領事館に提出、同計画書のコピーを中央本部に送付②中央本部は送付されてきた同計画書に対する意見を大使館に提示③大使館は民団の意見を外交通商部（外通部）と在外同胞財団（財団）に報告④外通部と財団は、民団の意見を反映させながら、同計画書を審査。審査の結果を総領事館に通報⑤総領事館が補助金を地方本部に支給という流れになった。

　３日に開いた第６回中央執行委員会は、この「公館別一部直接支給」方針を受け入れるとともに、地方本部の計画書提出期限が迫っていることから、５日に関東、中北、中国、６日に東北、九州、四国、10日に近畿の７地方協議会を緊急に召集・開催し、決定方針の周知徹底を図った。

　中央本部はこれまで「民団事業の一元的な実践に大きな支障が出る」などとして、「公館別一部直接支給」は受け入れられないとの立場を鮮明にし、中央本部による一括支給の継続が民団の総意であることを中央執行委員会や２月の緊急団長会議、中央委員会などで確認、政府に対する要望活動を継続してきた。

　しかし、①外通部長官や国務総理が署名した政府方針の変更は困難②これ以上補助金問題が長期化すれば、地方本部の財政状況に大きな負担③民団への補助金が他団体に回される憂慮はないとの確証④民団の意見を政府方針に反映可能などを総合的に判断した。

（2007.4.11　民団新聞）