掲載日 : [2007-07-19] 照会数 : 10354
「相談センター」稼動 同胞の諸問題解決へ支援
[ 相談センターの看板を掲げる鄭進中央団長(右)と呂健二所長。右側は専門相談員 ]
各分野専門家で構成
生活者団体としての民団が、同胞生活支援事業の重点方針として同胞生活に密着した切実な問題の解決に適切に対応するため、創団60年を契機に準備してきた「みんだん生活相談センター」が17日、中央本部および全国各地方本部に開設された。同センターは、各分野の同胞および日本人の専門家らで構成されており、中央本部内に設置された相談センターと各地方本部との間のテレビ電話(ウェブカメラ)を通じた相談も開始した。
韓国中央会館(東京都港区)5階に設置された「みんだん生活相談センター」(代表者=鄭進中央本部団長、所長=呂健二中央本部副団長)は、弁護士、税理士、司法書士、行政書士ら専門相談員25人でスタート。
各種法律、税務、相続、戸籍整理、在留資格、国際結婚・離婚、不動産問題などの他、行政サービスに関する無料相談に応じる。相談日時は、土・日を除く週5日、13時から17時まで。電話受付は9時から17時半まで。
予約制を原則とし、①電話による直接相談②インターネットによるウェブカメラを使った対面相談(センター〜地方本部)③予約制による直接面談−−の方法によって実施。℡03・3454・4911、FAX03・3454・4632。
相談時間は1人1回30分とし、複雑な相談は専門家が判断し、別途に個別相談または継続相談とする。
鄭中央本部団長は、17日の開所式で、相談センターの専門相談員を快く引き受けてくれた同胞および日本人のメンバーにあらためて感謝を表明。「在日同胞の日常生活上の悩みや法律上の困った諸問題の解決を援助するため、誠心誠意、同胞へのサービス、サポートに積極的に取り組み、同胞のために尽くすセンターとして機能させていきたい」と強調した。
また「外国人の人権侵害に心を痛め、共生社会の実現に尽力している日本の専門家の支援、協力も得ていきながら、同胞の拠り所となり、同胞に喜ばれるセンターの運営に心血を注ぎ、センター機能をさらに充実させていきたい」と決意をあらたにした。
専門相談員を代表してあいさつした崔聖植行政書士は「センターの発足に際して20人以上の在日の弁護士、税理士、司法書士、行政書士が集まった。同胞のために力を尽くし、奉仕していきたいとの熱い思いを強く感じた」と表明。
さらに「本当にやりがいがあり、今まで勉強してきてよかったとの思いでいっぱいだ。多くの同胞が抱えている様々な問題の解決に少しでもサポートできればと考えている。皆さんの助けを借りながらセンターをもっと充実させていきたい」と述べた。
(2007.7.18 民団新聞)