掲載日 : [2007-09-05] 照会数 : 7515
好評呼ぶ専門的助言 生活相談センター
[ 中央本部内のセンターには専門相談員が交代で常駐し、無料で直接面談(予約制)に応じている ] [ 地方の団員とはテレビ電話による相談対応も ]
発足から50日
戸籍整理・相続・在留資格など
民団が同胞生活支援事業の重点方針として、同胞生活に密着した切実な問題の解決をサポートするために「みんだん生活相談センター」を中央本部に開設(7月17日)してから50日になる。この間、各地同胞からの戸籍整理、相続、韓国内不動産トラブル、再入国期限切れ、在留資格変更、国籍変更などさまざまな相談に適切に対応、感謝されている。同センターでは、もっと多くの同胞の利用を望んでいる。
多くの同胞の活用期待
韓国中央会館(東京都港区)5階に設置された同相談センター(代表者=鄭進中央本部団長、所長=呂健二中央本部副団長)は弁護士、税理士、司法書士、行政書士ら在日同胞および日本人の専門家27人で構成され、インターネットによるウェブカメラ(テレビ電話)で41地方本部と結ばれている。
専門相談員が交代で常駐し、各種法律相談、税務、相続、戸籍整理、在留資格、国際結婚・離婚、不動産、その他日常生活上の悩みや法律上の困った諸問題について、無料相談に応じている。相談時間は1人1回30分とし、複雑な相談は専門家が判断し、別途に個別相談または継続相談とする。
相談日時は、土・日を除く週5日、13時から17時まで。電話受付は9時から17時まで。
支部・本部を通じた予約制を原則とし、①電話による直接相談②ウェブカメラを使った対面相談(センター〜地方本部)③予約制による直接面談−−の方法によって実施。電話番号は03-3454-4911、FAX03-3454-4632。
この間の相談内容は、▽相続の準拠法、相続開始方法、相続放棄の手続き▽戸籍謄本と出生届受理証明書の父母の名前(不一致)の訂正▽韓国内不動産の名義変更▽韓国内不動産に関する親族間トラブルと財産管理▽死亡した父親の本国預金の引き出し▽日本人との結婚、離婚および親権▽養子縁組と相続権▽成年後見制度▽日本「特別永住」資格を持ったままでの韓国での生活・居住▽再入国期限切れと特別永住資格▽本国居住の「老親」の日本への呼び寄せ「同居」▽医療過誤による損害賠償請求と訴訟提起▽脱北者の在留資格確認▽2重国籍状態の解消(韓国籍選択)▽相続税の節税▽音信不通・行方不明者探し(本国居住者から−−など多岐にわたっている。
利用者からは「いろいろな分野の専門家がおり、安心して相談できる。対応も親切で、丁寧に、わかりやすく説明してもらった。大変ありがたい」と喜ばれている。
過疎地方本部の役職員らも「これまで団員や同胞からの問い合わせや要望があっても充分に対応できていなかった。『相談センター』を活用して同胞へのサービス、サポートに積極的に取り組んでいきたい」と意気込んでいる。
相談センターでは「この間の運営を踏まえ、同胞のためのセンター機能をさらに充実させていきたい」としており、専門相談員らは「もっと多くの同胞が活用してほしい」と呼びかけている。
(2007.9.5)